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外国(主に新興国)の方が日本の企業で働く事により日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創立された国際協力にための制度です。
来日して企業で働き、技術を磨く事で日本の製品の品質管理や製品がどのように生まれるかを実体験として学ぶことが出来る制度で技能実習生(研修生)達とその母国にとって非常に有益な制度となっています。
また、2010年迄は研修生と呼ばれていましたが、同年に法改正があり、技能実習生として新たなスタートを切りました。
外国人の方が技能実習制度を利用し実習生として日本で働く為には日本に中長期滞在するための「在留資格」である「技能実習」の許可をとる必要がございます。
この在留資格を取る為には日本側の企業様、送出し国側の企業技能実習生候補者の情報、さらにはどのような技術を勉強するのか等、様々な情報を整理して入国管理局に申告しなければなりません。
その複雑な申請、現地とのやりとり、そして日本語教育等を協同組合が受け持つことで、企業様には実習そのものに専念して頂くことが可能となります。
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